ここにもグローバル化
読売新聞 1月7日(金)3時14分配信
日本経団連が２０１１年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」の最終案が６日、明らかになった。連合が求める給与総額の「１％引き上げ」に対し、「極めて厳しい要求」として反対する姿勢を示した。また、経済のグローバル化を背景に、世界で通用する人材育成の重要性を指摘するなど、異例の内容を盛り込んだ。
最終案は、産業界の過去２年間のベースアップ率は所定内賃金の０・０３％に過ぎず、「１％引き上げ」は過大な要求だとの考えを示した。さらに、デフレ経済、グローバル競争の激化、円高が続く中で、「賃金より雇用を重視する」との姿勢を改めて強調している。
一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化の進展を視野に、経済成長が著しいアジア諸国などの需要を取り込むには、「海外に打って出る気概を持った人材育成が重要」と指摘した。
